昨日、とある雑誌にフランスの子供の出生率が欧州でトップであると言う記事が載っていました。少子高齢化が進む先進国の中でフランスの出生率が他の先進国と比べて高い理由は何なのでしょうか?

日本とフランスを比べた時に、タイトルにもありますように、まず国のコンセプトが違います。フランスは「人口は国力」であると位置づけられているのです。そのため、子供を産むための環境配備に国が積極的に投資をしています。

例えば。。。

出産時に収入に関係なく祝い金(約10万円)が配られ、三歳になるまでは毎月約2万円が支給される。このほか、母親もしくは父親のみで子育てをしている家庭や身体障害児のいる家庭にも特別手当が支給される。

このような「家族手当」を紹介する政府の小冊子は約30ページもあり、さまざまな手当や条件が詳細に記されているそうです。各市町村の役所には「家族手当局」が設置され、専門員が複雑な計算なども行ってくれるという。さらに驚いた事に、育児休暇は3年間取得でき、この間は無給だが、育児前と同等の職種に付けるように雇い主に義務付けられている。

フランスと日本の育児政策に関する投資の額を比べてみると、フランスがGDPの約3%を育児政策に投資しているのに対して、日本は0.81%と国の育児に対する政策の力の入れ具合がよくわかる。

日本も子供手当が、社会全体で子供を育てると言うコンセプトで作られたはずだが、財源が確保できないまま実施されているため来年以降持続できるかわからない状態です。そもそも、日本政府とフランス政府とでは根本的に育児に対する政策のコンセプトが違う。フランスは「人口は国力」がコンセプトである一方で、日本はカンフル剤的な一時的な経済対策でしかない。これでは、日本は人口が減る一方で国力は衰えてしまう。

フランスも日本同様、財政赤字が膨らんでいる国の一つです。しかし、人口が減り、国力が衰えてしまったら国が発展できないと言う理由から、超党派で家族政策に対する投資を決めて、人口を増やす努力をしていいるそうです。日本の政治家はもちろん、私達一般国民も、もっと長い目で日本の将来を本気で考えなくてはならない時が来ているような気がします。